2002-07-12 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
川島局長はメーンポートをしっかりしなきゃいけないという御主張が多分強いというふうに答弁からも推測されますが、なかなか旧運輸省の中でも、メーンポートを強くすることは大事だ、さはさりながら地方のローカルポートの底上げもやはり大事なんだ、オール・ジャパンとしての利益を考えるとどっちも大事だ、こういった話がずっとあって、結局は、限られた予算の中で中枢・中核港湾に本当に重点的に配分をされてきたとはちょっと言えないんじゃないか
川島局長はメーンポートをしっかりしなきゃいけないという御主張が多分強いというふうに答弁からも推測されますが、なかなか旧運輸省の中でも、メーンポートを強くすることは大事だ、さはさりながら地方のローカルポートの底上げもやはり大事なんだ、オール・ジャパンとしての利益を考えるとどっちも大事だ、こういった話がずっとあって、結局は、限られた予算の中で中枢・中核港湾に本当に重点的に配分をされてきたとはちょっと言えないんじゃないか
まず、自衛艦などによる領海と公海での船舶の検査及びそれに関連する活動、先ほど川島局長は検査、確認と言われましたが、いわゆる臨検の問題であります。 十三日の当委員会で池田外務大臣が答弁されて、安保理の決議に限定しているわけではない、それ以外にもあり得るというふうに言われました。
○参考人（森本敏君） 川島局長の御説明でほとんどカバーされており、つけ加えることはないと思いますが、過去数年にわたるアジア太平洋地域での各種の信頼醸成措置、あるいは予防外交のためのいわばトラック１という政府間の協議、及びトラック２という民間の協議、これこそアジア太平洋の冷戦後を物語るそのものであります。
川島局長にのみちょっと基本的な問題から伺いたいと思います。 安全保障と外交というのは、一種似て非なるものと私は思っておりますが、軍事力によって守られるべき国益というものの優先順位を、この東アジアにおいて今から伺いたいのは、アメリカ、日本、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、この六カ国において最重要ポイントというのをどういうふうに今現在考えておられるか。
本日は、大変お忙しい中、川島局長並びに森本参考人、田岡参考人におかれましては長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時三十八分散会
○加藤（良）政府委員 吉田さんは、川島局長の前回の答弁にもございましたように、北朝鮮事情に通じた人で、川島局長がアジア局の審議官の在任 当時から、折に触れ意見交換などを行ってきた人であるというふうに承知いたしております。
先ほど外務省の川島局長からお話がありましたように、中国、台湾が今後その両者の関係をどのように持っていくかということについでは、軍事面のみならず、その国の置かれている立場、国際環境等を考慮しで恐らく慎重に判断しでいくものではないかというふうに考えております。 以上でございます。
簡単にお聞きしますけれども、アジア・太平洋を考えるときに、私は二つの大国の動向が非常に注目されるのではないかと思っできたんですが、川島局長のさっきのお話の中で、そのうちの一つの中国の問題については触れられました。大体お考えは珍しく私とほぼ一致するんだろうと思います。
外務省の川島局長に御質問させていただきます。質問は二点であります。 まず、日米安保は日本にとって死活的であるけれどもアメリカにとっては死活的でないわけですね。という認識に立って、外務大臣とか総理大臣が国民に向かって、なぜ日米安保は冷戦後必要なのかということをもっとＰＲしてもらわないと私は困るというふうに思っでいるんです。
○伊藤（英）委員 川島局長の言では、外交レベルでは正式には聞いていないということなんでしょう。だけれども、不参加となっても不思議ではないという見方を先ほど言われたわけですね。 外務大臣、私は非常に残念だなという気がするんですね。これは、私は外務大臣の説に賛成するんですが、外務大臣が「外交フォーラム」のことしの一月号に、日本の外交のあり方といいましょうか、この問題についても書いております。
○月原委員 今、川島局長、もう十分問題を意識されておるようであります。 私も、この前の予算委員会でも河野外務大臣に要望しておきましたけれども、日本にとっては、ケースを分けた場合に、今後の核の問題、それは米国は核拡散とかもろもろのことで、中国も含めて、非常に大きな関心を持っておる、日本ももちろん関心を持っておるけれども。
しかも、川島局長の談話ということで載っておったのが、今申し上げたように政治的な解決にゆだねるというふうな話。果たして妥当性があるものかと。私の考え方として、あくまでもこれはスポーツの世界の話だと。アジア・オリンピック評議会の中で、じゃ実際どういうふうな結論が出るんだろうと。
川島局長の場合には、違う点は大統領警護室には行かないで、日本で言えば最高検察庁、向こうでは大検察庁と言うようでございますが、そこに行ったというように聞いております。私が参りましたのは、内務部治安局、今日治安本部と言っておりますが、主として治安本部に参りまして、中央情報部にも表敬いたしました。 以上でございます。
○土井委員 川島局長も中央情報部には足を運んでおられるようですね。これはそのとおりだと思います。確認させていただきます。そうですね。
○太田分科員 先ほど川島局長さんがおっしゃった中に、当該監督官庁である運輸省の意見を聞くということは、法にも制度化されておるから、これは重視してやられることが望ましいとおっしゃいましたが、これは運輸省、今後ある場合には、当然あなたの方に意見を求めてこられるものと確信をしておられますか。
川島局長からも先ほど件数が出ておったわけでありまするが、そのような状態において、一人庁といえども、これは人道上の問題もありまするし、したがって、むしろ廃止よりも増員を考えていく、こういう方向も私は法務省としては積極的に考えていただかなければならない、かように思うわけであります。それが本年度純増百八十人になってあらわれたと思いまするが、まだまだ不十分であります。
それがいまの川島局長の説明の中でも間接的にあらわれていたと思うのです。 同じく小山昇教授が「理想的な調停」ということで「自由と正義」一九七三年のナンバー三にお書きになったところを見ますと、調停というのはこうあるべきものだ、こう言っておられるわけですね。「調停は紛争の合意による解決を第三者があっせんするものである。
○正森委員 川島局長のおっしゃったのもわからぬことはないのです。
川島局長がおられますのでお伺いしたいのですけれども、現地では、刑事の問題が片づかないからだから損害賠償にも応じられないのだ、こう言っているようですけれども、このような場合に損害賠償をすべき法律的根拠条文としては何と何とが考えられるかをお答え願いたい。
○正森委員 私は、まず川島局長が、「斟酌スベシ」ということであるから内容としたものではないというように言われましたが、それはそうではないと思うんですね。
そこで川島局長、どうもそういうことのようですから、あなたの答弁と合うてたのか違ってたのか知りませんけれども、しかしあなたの答弁では少なくとも不正確だったと思うのです。ですから、そういうことで次に進みます。
そこで川島局長に伺いたいと思うのですが、「負債性引当金以外の引当金を計上することが法令によって認められているときは、」という法令というのはどういうものを言うのですか。
をたくさんあげて、私は抗議的な意味で議論もしたんですけれども、ところが、それがそういうふうに、いまあなたの言われたように、とにかく公示価格でやられてきたからうまくいっていますというふうに考えて、そして一方では、この民間の野放しの問題についても、私は京王のめじろ台の例をあげて、三月に三万五千円だったものが、九月に売り出したときには七万円から八万円になってきておる、どっちが正当な価格なんだと言ったら、当時の川島局長
これは前の川島局長もその点は追認しておりますし、確認しておるし、提案したときの——ここでの議論でも、さっき私の出した資料でも、実際の取引を追認していくというシステムのものでしょう。 事実、さっき出した東急の富岡の宅地の場合でも、実際そうなっている。
だからそういう意味から言えば、最近の土地のひどい値上りというものを見ても、さっき私が言ったようにこれは近傍類地でどうとか、それから三つの基準があってそれに基づいて総合的に鑑定して客観的な値をつけるんだというようなことを言われたけれども、しかし私はこの速記録読み返してみてその三つの一つ一つについて議論もし、結局詰めていって当時の川島局長は神さまだけが御存じでございますという結論になったんですよ、そういうことに
それで、企業会計原則の修正案というものは非常な問題点を含んでおる、また現実にも問題を起こすということを申し上げたわけで、川島局長の御答弁も御苦心のほどはわかりますけれども、しかし私の疑問を解消させるには至っておらない。
○田中（伊）国務大臣 おことばのとおりの情勢にあると思いますが、しかし、これもいま川島局長から御説明を申し上げたように一人しかいない一人庁、それが数がばかにある。登記申請のときにたいした時間をかけないで往復のできるものであるならば、これを統合してもっと能率のよい登記所に改めて、サービスも十分にしようではないかという、その考え方は悪い考えじゃない、これは私は一つのよい考え方だと思う。
北関東開発法案というものもまた用意されているようでございますが、これはまた後日議論するといたしましても、南関東の五十キロ、七十キロ圏内に、いまの川島局長のお話しのような散布計画というものがこの可能地域の中には求められないのかどうか。この二十万ヘクタールというものは非常に甘いという考えをわれわれ持っておるのですけれども、この点については建設省はどういうお考えでございますか。
最後に、川島局長、あなたが書かれた大都市論という本がございますが、この大都市論という本はわれわれ非常に参考にさせていただいておりますけれども、これからさらに手直しをして後編をお書きになっていくお考えがあるかどうか。これは個人的な問題でありますけれども、ひとつ聞いておきたい。
では川島局長のほうにもう一つお伺いしたいのですが、いまの法案によって答申の内容がどの程度に実施されているかという問題の中に、制限基準の引き下げの問題が出ておりますね。この引き下げの問題なんでありますが、これを一律に決定をするということでは、いまの問題とは若干違った角度からながめて、中小企業などにはかなりの影響を及ぼすと私は思うのです。
移転につきましては川島局長から申し上げましたが、科学技術庁といたしましては、科学技術の振興という考え方から、特に、研究機関の研究環境を改善する、あるいはよくするということが一番大きな問題であるというふうに意識してまいっております。
○岡沢委員 川島局長の努力もよくわかります。